日本住宅保全工事事業協同組合（通称：JHC）は、人と住まいと環境を守る住宅保全を創造・提案します。

受付時間　9時～18時（土日祝日を除く）

日本住宅保全工事事業協同組合（JHC）について

日本住宅保全工事事業協同組合は、協同組合法第27条の2第4項に基づき国土交通大臣より認可を受け、日本全国47都道府県の事業者が加入する全国組織の協同組合です。

JHCは、人と住まいと環境を守る「住宅保全」を創造・提案します！

　近年、住宅の高気密・高断熱化が進む中で 「シックハウス症候群」が大きな社会問題となっています。また、住宅だけではなくオフィスビルや学校でも同様の事例が 「シックビル・シックスクール症候群」として報告されています。
　JHCは「施主・建築・施工」三者の情報を基に、人と住まいと環境を守る「住宅保全」を目的とした商材・新工法等創造し全国に普及するための事業を展開しています。

事業の提携

JHCは、平成23年10月1日に各大臣認可団体の全国情報ネットワーク協同組合並びに、全国室内環境改善事業協同組合と業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、室内外を問わず人と住まいと環境を守る“健康で安心な”「住宅保全」のご提案ができるようになりました。また、業種や地域の壁を越えて全国の中小企業の皆様と情報交換し合える場となり、組合員企業の福利厚生に至る経営の向上に資するものと考えます。

• ・コンピュータソフトウェアの共同利用･共同購買･共同労務管理･共同宣伝･調査研究･研究開発
• ・経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育･情報の提供
• ・福利厚生事業（組合員数 6,320社 URL　http://www.net-coop.or.jp）

• ・GS工法によるシックハウス症候群の対策・軽減で室内環境を改善
• ・共同受注/共同購入/共同宣伝/調査・研究/教育および情報の提供/福利厚生
  （組合員数 92社 URL　http://www.kando.or.jp）

お知らせ

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